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152件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-03-16 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第3号

ここで危惧されるのが、学生等が希望していた業界での募集が十分になく、やむなく進路変更する場合も増加するという点であります。そういう意味では、採用のミスマッチが起こらないようマッチング支援の強化というものが非常に重要だというふうに考えられますし、このマッチングがうまくいかなくて中途退職も一方では増加することも危惧されるのではないでしょうか。

安江伸夫

2019-05-22 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号

中退理由でございますけれども、今申し上げました平成二十九年度の国公立の高等学校における四万七千人のうち、「中途退学理由」の上位三つについてでございますが、第一位は「学校生活学業適応」の約一万六千三百人で全体の三四・九%、第二位は「進路変更の約一万六千二百人で全体の三四・七%、第三位が「学業不振」の三千六百人で全体の七・六%となっているところでございます。  

矢野和彦

2017-11-24 第195回国会 衆議院 内閣委員会 第2号

あおり運転という定義をするのはなかなか難しいので、法律上のことしか事務方も私も答えられませんけれども、この危険な運転については、車間距離保持義務違反進路変更禁止違反、追い越しの方法違反、これによって取り締まりを行っているのが現実であって、あるいは、危険性の高いものとしては暴行罪を適用している例もあるということであります。  

小此木八郎

2017-04-28 第193回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号

先般の質疑でもございましたが、文部科学省におきましては、歯学部につきまして、各歯学部に対して、入学定員削減及び最低修業年限での歯科医師国家試験合格率の向上、そして、歯科医師としてなかなかそこに向いていないという方について、進路変更を含む適切な指導等に係る取り組み推進についてということで強く要請をさせていただいているということ、この点について、前回御答弁をさせていただきました。  

常盤豊

2017-04-14 第193回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号

その中で、各歯学部に対して、先ほどお話がございました入学定員削減であるとか、あるいは、今お話がございました指導改善という観点から、最低修業年限での歯科医師国家試験合格率を向上させていくような取り組み、また、仮に歯科医師として不適格な方については、進路変更を含む適切な指導を行っていただきたいというようなことを含めて、取り組み推進について、意見交換の中で要請をしているという状況でございます。

常盤豊

2015-08-28 第189回国会 衆議院 法務委員会 第38号

弁護士として働くためには時間がかかるということは承知の上でしたが、両親にかける負担が大き過ぎるため進路変更民間就職を決めました。私の同期や後輩にも、法曹を目指していたが経済的な事情で断念したという人が何人かいます。そもそも、お金に余裕がある人じゃないと法曹を目指すのは厳しいです。

清水忠史

2014-05-14 第186回国会 衆議院 法務委員会 第16号

そこで、試験をストレートで行かなかった人たちがどんどんどんどんたまってくるというような現象が起きると法曹養成制度が崩壊していくというふうに私どもは考えておりまして、できれば受験資格のある五年間にはできるだけその試験を受けてもらって、そして早く合格してもらう、そして、もし五年でも合格しなかった場合には早く進路変更を決めてもらう、こういうふうにしていった方が、最終的には、法曹を志す人たちがいち早く法曹として

奥野信亮

2014-03-19 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号

一旦違う進路を選択したけれども医師になりたいという人が少なからずいて、また、いることが社会の正常さをあらわすというふうにも私は思うわけですけれども、他学部または社会人から医学部に進路変更する実態について当局はどういうふうに把握をしているのか、また、そういった実態をどのように認識しているのか、お尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。

鈴木望

2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

なぜかいろいろ進路変更をしながら新聞記者になってしまって、そのときに、日本史も勉強していなくて俺は大丈夫かと思いながら、でもなったんですね。今もこうしていますが、慌てて、その後、自分も関心があったから、いろいろな本を読みました。  そういう意味では、日本史の必修、日本人として、まず何が日本の国にあったということを、特に近現代史を知ること。

渡辺周

2011-12-06 第179回国会 衆議院 法務委員会 第4号

進路変更等によりまして仮に法曹とならない場合であっても、今申し上げましたような能力は、社会の各方面で活躍するためにも必要な能力であるというふうに考えておりますので、私ども文部科学省といたしましては、こういう視点からの各法科大学院教育の質の改善ということをさらに進めていきたいというふうに思っております。

常盤豊